制度変更ニュース
補助金・助成金の公募要領改訂、加点項目変更、申請方法変更、補助額・補助率の改定など、年度内の制度変更情報をまとめています。
28件の制度変更情報
デジタル化・AI導入補助金2026：無償スマートレジの実績報告に証憑提出・日付入力の注記を追加
2026年10月13日改訂の公式「事業実施・実績報告マニュアル」の改訂履歴（P.122）に、無償スマートレジ導入時の注釈追加を明記しています。P.53、P.55、P.56では、無償で提供されたスマートレジに係る請求書・支払証憑がない場合は提出不要と追記されました。P.80、P.81のIT事業者ポータル実績報告入力では、当該スマートレジの納品日・請求日・支払日が証憑等から判明しない場合、同ソフトウェアをインストールして利用するハードウェアの対応する納品日・請求日・支払日を入力する旨を追記しています。10月2日版との比較で当該記載の追加を確認しました。これは無償スマートレジに限定した実績報告手続の明確化であり、有償ITツールの証憑全般の免除、補助額・補助率の変更、一般の交付申請要件変更を意味するものではありません。
情報ソースを確認デジタル化・AI導入補助金2026：第7次公募以降に1年後の給与支給総額向上要件を追加
2026年10月9日付の公式告知及び第7回以降の公募要領で、従来の3年間の年平均成長率要件に加え、1年後の1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の向上要件を追加すると明記されました。通常枠では150万円以上の申請者に1年後3%以上、IT導入補助金2022～2025の交付決定実績がある申請者には150万円未満を含め1年後3.5%以上を求めます。インボイス枠の両類型及びセキュリティ対策推進枠では、2022～2025の交付決定実績がある申請者に1年後3.5%以上、電子取引類型の中小企業・小規模事業者以外には5%以上を求めます。交付申請日の属する事業年度を基準年度とし、計画を従業員に表明します。通常枠及びセキュリティ対策推進枠には医療・介護・福祉・学校等に係る適用除外があり、全申請者に一律適用する条件ではありません。各枠の適用範囲は公募要領に従います。
情報ソースを確認デジタル化・AI導入補助金2026：第7次公募以降の最低賃金関連加点要件を変更
2026年10月9日付の公式告知で、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠の最低賃金引上げに係る加点要件変更を公表しました。第7回以降の公募要領では、2025年10月～2026年9月の賃金状況を判定し、当該期間の地域別最低賃金以上かつ2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることを加点条件としています。別の加点条件として、交付申請の直近月の事業場内最低賃金を2026年6月の同最低賃金＋55円以上の水準にすることを記載しています。今回の変更は最低賃金関連の加点条件であり、10月8日付加点項目一覧で前回送信済みのIT経営サポートセンター利用加点とは別の改訂です。
情報ソースを確認デジタル化・AI導入補助金2026通常枠：第7次公募以降の補助率引上げ対象要件を変更
2026年10月9日付の公式告知及び第7回以降の通常枠公募要領で、補助率を2/3以内とする特例の対象要件を変更しました。賃金状況の判定期間は旧要領の2024年10月～2025年9月から2025年10月～2026年9月へ、参照する改定後地域別最低賃金は2025年度から2026年度へ変更されます。新要件は、当該判定期間における地域別最低賃金以上かつ2026年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上あることです。通常の補助率1/2以内及び特例の2/3以内という率自体は従来と同じであり、変更は特例の対象条件です。
情報ソースを確認デジタル化・AI導入補助金2026通常枠：第6回公募からIT経営サポートセンター利用を加点対象に追加
2026年10月8日更新の公式「加点項目一覧」に、通常枠の加点項目として「中小機構『IT経営サポートセンター』を利用していること」が掲載されました。注記に「第6回公募回より加点措置を実施」と明記されています。通常枠の申請において「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」の双方を利用した場合は、いずれか一方に対して加点が行われます。加点点数は当該資料に記載されていません。
情報ソースを確認新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回の申請受付期間を変更
第1回公募の申請受付期間が、従来公表されていた2026年8月31日～9月30日から、2026年9月30日～10月30日18時へ変更されました。採択発表は2027年1月頃の予定です。
情報ソースを確認中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回の応募申請受付を開始
第8回応募申請の受付が2026年9月18日に開始されました。公募締切は2026年10月16日17時、採択発表は2027年2月上旬の予定です。
情報ソースを確認変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）
2026年9月15日以降、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を事前に行い、その後に補助金を申請できる「事前着手制度」が措置されました。
情報ソースを確認小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）第1次公募要領を公開
令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者等の事業再建を支援する第1次公募です。申請受付は2026年9月16日から10月16日まで。支援機関確認書（様式3）の発行受付締切は10月9日です。
情報ソースを確認事業承継・M&A補助金 第16次公募の公募要領を公表
中小企業庁が事業承継・M&A補助金の第16次公募要領を公表しました。申請受付期間は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。申請は電子申請（Jグランツ）のみで受け付けられ、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
情報ソースを確認デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠でスマートレジシステム導入申請を3次締切分から優先採択
インボイス枠（インボイス対応類型）では、スマートレジシステム導入に係る申請について、3次締切分から優先採択を行うことが公式に明記されました。詳細は同ページから直接案内される公募要領を参照してください。
情報ソースを確認第17回採択者向け：中東情勢の影響による補助事業期間延長申請
中東情勢に起因する原材料・部材の調達遅延や機械・設備の納品遅延等により、第17回の補助事業実施期限（2026年7月31日）までに完了が困難な事業者は、電子申請システムの「事故報告」から2026年7月24日17時までに申請することで、実施期間の延長が認められる場合があります。延長は当初終了日から最大12か月間で、個別審査により決定され、同一事由による再延長は原則不可です。
情報ソースを確認第17回公募：中東情勢の影響を受けた事業者向けに補助事業期間の延長申請を新設
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第17回公募について、中東情勢に起因する事業者の責任によらない事由により、補助事業実施期限の2026年7月31日までに事業を完了することが困難な事業者は、電子申請システムの「事故報告」から期間延長を申請できるようになりました。事故報告書の提出期限は2026年7月24日17:00です。延長は当初の実施期限から最大12か月（最長2027年7月31日）ですが、影響度や進捗状況に基づき個別審査され、一律に12か月認められるものではありません。同一事由による再延長は原則不可です。第18回・第19回も中東情勢の影響が継続した場合は対象となり得ます。商工会地区と商工会議所地区の両公式サイトで同日付の案内を確認しています。
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第3回）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：8/14～9/30】
公式サイト掲載日: 2026年7月8日 「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第3回）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：8/14～9/30】
情報ソースを確認新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領公開
中小企業等による技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内輸出体制強化に係る設備投資等を支援する新制度の第1回公募要領が公開されました。
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開しました【申請受付期間：8/31～9/30】
公式サイト掲載日: 2026年6月30日 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第１回公募要領を公開しました【申請受付期間：8/31～9/30】
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（10次）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：7/27～10/16】
公式サイト掲載日: 2026年6月30日 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（10次）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：7/27～10/16】
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しました【申請受付期間：7月上旬～7月下旬予定】
公式サイト掲載日: 2026年6月5日 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しました【申請受付期間：7月上旬～7月下旬予定】
情報ソースを確認中小企業省力化投資補助事業（一般型）第7回公募要領の公開
第7回公募要領が公開され、申請受付開始は2026年7月上旬、申請締切は7月下旬、採択発表は11月中旬予定と案内されています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。詳細日程は事務局ホームページで後日公表予定です。
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：11/5～12/15】
公式サイト掲載日: 2026年5月27日 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：11/5～12/15】
情報ソースを確認小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領（第7版）の公開
第20回公募の公募要領第7版が公開されました。補助上限は50万円で、インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円、両特例対象者は200万円の上乗せです。補助率は原則2/3、賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4です。申請要件・加点・対象経費は最新要領を確認してください。
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：11/5～12/15】
公式サイト掲載日: 2026年5月27日 「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第4回）」の公募要領を公開しました【申請受付期間：11/5～12/15】
情報ソースを確認第20回公募の申請スケジュール公表
第20回は2026年11月5日に申請受付を開始し、2026年12月15日17時に申請受付を締め切ります。事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日、採択発表は2027年3月頃予定です。
情報ソースを確認第20回公募の電子申請要件
第20回の申請は電子申請システムのみで受け付け、郵送申請は一切受け付けません。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十五次公募)の公募要領を公表します【申請受付期間：6/19～7/24】
公式サイト掲載日: 2026年5月22日 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十五次公募)の公募要領を公表します【申請受付期間：6/19～7/24】
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】新事業進出補助金の第4回公募の申請受付を開始しました【申請受付期間：5/19～6/19】
公式サイト掲載日: 2026年5月19日 新事業進出補助金の第4回公募の申請受付を開始しました【申請受付期間：5/19～6/19】
情報ソースを確認【中小企業庁 補助金公募情報】中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回の申請受付を開始しました【申請受付期間：4/15～5/15】
公式サイト掲載日: 2026年4月15日 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回の申請受付を開始しました【申請受付期間：4/15～5/15】
情報ソースを確認ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金第23次締切の電子申請利用開始
第23次締切について電子申請の利用開始が公式に告知されました。申請者は対象回の最新の公募要領と電子申請案内を確認してください。
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