小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

第17回公募：中東情勢の影響を受けた事業者向けに補助事業期間の延長申請を新設

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第17回公募について、中東情勢に起因する事業者の責任によらない事由により、補助事業実施期限の2026年7月31日までに事業を完了することが困難な事業者は、電子申請システムの「事故報告」から期間延長を申請できるようになりました。事故報告書の提出期限は2026年7月24日17:00です。延長は当初の実施期限から最大12か月（最長2027年7月31日）ですが、影響度や進捗状況に基づき個別審査され、一律に12か月認められるものではありません。同一事由による再延長は原則不可です。第18回・第19回も中東情勢の影響が継続した場合は対象となり得ます。商工会地区と商工会議所地区の両公式サイトで同日付の案内を確認しています。